商工会議所の検定試験は「商工会議所法」に基づき、統一基準で全国実施される「公的」な検定試験です。確かな人材育成の実績が各企業から高い信頼を得ています。ビジネス実務に直結し、能力を証明できる商工会議所の検定試験をご活用ください。
| 種目／回数 | 検定試験施行日 | 申込受付期間 | 受験料 |
|---|---|---|---|
| 210回 | 6月25日(日) | 4月17日～5月25日 | 1級 2,300円 2級 1,700円 3級 1,500円 4〜6級 1,000円 |
| 211回 | 10月22日(日) | 8月17日～9月21日 | |
| 212回 | 平成30年2月11日(日) | 12月4日～1月11日 |
| 種目／回数 | 検定試験施行日 | 申込受付期間 | 受験料 |
|---|---|---|---|
| 146回 | 6月11日(日) | 4月3日～5月12日 | 1級 7,710円 2級 4,630円 3級 2,800円 |
| 147回 | 11月19日(日) | 9月11日～10月20日 | |
| 148回(2.3級） | 平成30年2月25日(日) | 12月18日～1月26日 |
| 種目／回数 | 検定試験施行日 | 申込受付期間 | 受験料 |
|---|---|---|---|
| 80回(2.3級） | 7月8日(土) | 5月8日～6月16日 | 1級 7,710円 2級 5,660円 3級 4,120円 |
| 81回 | 平成30年2月21日(水) | 12月18日～1月26日 |
検定センター TEL03-3989-0777 （土日・祝日・年末年始を除く 10：00〜19：00）
| 種目／回数 | 検定試験施行日 | 申込受付期間 | 受験料 |
|---|---|---|---|
| 41回(2.3級） | 7月2日(日) | 4月18日～5月19日 | 1級 10,800円 2級 6,480円 3級 4,320円 |
| 42回 | 12月10日(日) | 9月26日～10月27日 |
検定センター TEL03-3989-0777 （土日・祝日・年末年始を除く 10：00〜19：00）
| 種目／回数 | 検定試験施行日 | 申込受付(団体は2日前に締切） | 受験料 |
|---|---|---|---|
| 38回(2.3級） | 7月9日(日) | 4月25日～5月26日 | 1級 10,800円 2級 6,480円 3級 4,320円 |
| 39回 | 11月26日(日) | 9月12日～10月13日 |
検定センター TEL03-3989-0777 （土日・祝日・年末年始を除く 10：00〜19：00）
| 種目／回数 | 試験日 | 申込受付期間（団体は2日前に締切） | 受験料 |
|---|---|---|---|
| 42回(2.3級） | 6月18日(日) | 4月4日～5月2日 | 1級 9,440円 2級 7,340円 3級 5,250円 |
| 43回 | 12月3日(日) | 9月19日～10月20日 |
検定センター TEL03-3989-0777 （土日・祝日・年末年始を除く 10：00〜19：00）
浜田商工会議所 総務課 TEL 0855-22-3025
日商ＰＣ検定につきましては、試験会場に直接申し込みをしてください。（申込は随時）
〒697-0034 島根県浜田市相生町3905 宇津ビル201
TEL・FAX 0855-28-7767
日商マスター自らが企画・運営する研究学会で、全国各地から多くのマスター達が参加します。
※カッコ内は主な活動地域
どさん子マスタークラブ（北海道）、新潟マスターネットワークWing（新潟県）、日本海ＯＡマスタークラブ（北陸地方）、ＮＡＧＡＮＯマスターズクラブ（長野県）、群馬マスタークラブ（群馬県）、常磐マスタークラブ（ＪＲ常磐線沿線）、館山マスタークラブ（千葉県館山市）、東京マスターズクラブ（東京都）、神奈川マスターズクラブ（神奈川県）、
東海ＯＡマスターズクラブ（東海地域）、Sweet IT Master’s Club（岐阜県）、関西マスターズ会（関西地域）、阪和マスターズ（大阪府南部及び和歌山県）、兵庫マスター倶楽部（兵庫県）、東中国マスタークラブ（岡山県）、ワープロマスターズ広島（広島県）、徳島マスターズ倶楽部（徳島県）、ＯＡマスターズ北九州（福岡県北九州市）、九州ＯＡマスタークラブ（九州地方）、 沖縄ＩＴマスターズクラブ（沖縄県）
| 試験時間 | 問題数 | 出題形式 | 得点 |
|---|---|---|---|
| 30分 | 50問 | 正誤、三択および穴埋め選択 等 | 80点以上 |
試験会場のパソコン等を利用して、試験の自動実行プログラムおよび試験問題を、インターネットを介しダウンロードして実施します。試験終了後、受験者の答案(データ)がインターネットを介して採点され、即時に合否判定を行い、結果を通知します。
商工会議所の認定した(各地商工会議所および各地商工会議所が認定した大学、専門学校、パソコンスクール等の教育機関、企業)が試験会場になります。
海外取引の豊富な実務経験があり、英語による十分なビジネスコミュニケーション能力を有する。
英語力とビジネス知識を合わせた同合力を判定する。
市況レポートに基づく状況分析、契約書の作成、プレゼンテーションやネゴシエーションの方法なども出題する。
就職前あるいは就職後1〜2年以内に身につけるべき英語によるビジネスコミュニケーション能力を有する。
海外企業や外資系企業との取引で実際に使われている英文電子メール、英文レター、企画書や報告書の作成、国際マーケティングなどに関する問題を出題する。公式テキストの記載内容を中心に出題する。
就職前に身につけるべき英語によるビジネスコミュニケーションの基礎的な能力を有する。
英語でのビジネス文書作成や海外取引を行ううえで、最低限覚えておいた方がよい内容を出題する。
公式テキストの記載内容を中心に出題する。
特にありません。誰でもどの級からでも受験できますが、簿記の理論と知識が必要になります。
電子会計実務検定３級（初級）の公式ガイドブックについては、これまで出版社から有料で頒布しておりましたが、消費税率の引上げ等の法律・制度改正に迅速に対応するとともに、同検定を受験される皆さまの学習に係る費用負担を軽減することを目的に、同ガイドブック前半の「会計実務知識編」については検定試験ホームページに公開することといたしました。
つきましては、同検定の受験勉強の参考資料としてぜひご活用いただきますようご案内申しあげます。
なお、同ガイドブック後半の各社会計ソフトの「操作編」については、各社で販売しているテキストをご活用ください（電子会計実務検定の「関連書籍」のページをご参照ください）。
電子会計実務検定のページをご参照ください。
受験申込は、お近くのネット試験会場にお問い合わせのうえ、試験開催予定の会場でお申し込みください
お近くのネット試験会場が見つからない場合は、紹介フォームをご利用ください。
※受験を希望する地域に会場がない場合には、ご希望の地域外となることがあります。
※試験会場に試験実施日時を確認する都合上、二週間程度のお時間をいただきます。
確定拠出年金やその他の年金制度全般および金融商品や投資等に関する専門的な知識を有し、企業に対しては現行の退職給付制度の特徴と問題点を把握のうえ、確定拠出年金を基軸とした適切な施策を構築でき、また、加入者等の個人に対しては確定拠出年金の加入者教育の実施と老後を見据えた生活設計を提案できるレベル。
・初めてパソコンを使う人
・もっと速く入力ができるようになりたい人
・キーボードの正しい入力方法を身につけたい人
試験は、問題をインターネットを通じてダウンロードして施行します。ネット試験施行機関が試験会場になります。
試験は、パソコンを使用して自動的に実施されます。
ディスプレイに出題された問題に対し、制限時間内に問題と同じ文字や文章をキーボードで入力していきます。試験が終了すると自動的に採点が行われ、その場で結果が表示されます。
採点は行単位に行われ、行内の文字数を加算していきますが、行内で一文字（スペースも含む）でも誤りがあった場合は、その行の入力文字数は０としてカウントされます。
各科目ごとの入力文字数により技能認定を行うとともに、入力文字数に基づき、以下の表の通り S, A, B, C, D の5段階で評価します。（後日、受験者全員に「技能認定証明書（カード）」が交付されます）。
ビジネス実務で求められる技能は、Ｃ評価以上が目安となります。
| 試験科目 | 技能認定基準 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| S | A | B | C | D | |
| 日本語 | 900字 | 800〜899字 | 600〜799字 | 400〜599字 | 0〜399字 |
| 英語 | 3,000字 | 2,500〜2,999字 | 2,000〜2,499字 | 1,500〜1,999字 | 0〜1,499字 |
| 数値 | 1,200字 | 1,000〜1,199字 | 800〜999字 | 600〜799字 | 0〜599字 |
なお、日本語、英語、数値の３科目全てについて、試験時間内に誤りなくすべての文字の入力を完了した者（Ｓ評価取得者）には、申請に基づきが交付されます。
25分間
ただし、受験上の注意や施行順序の説明、練習時間（5分間）等を含め、全体で50分程度かかります。
企業をネット社会に対応させていく企画立案能力、指導力や実行力を有し、企業におけるIT・ネットワーク戦略の中核的な役割を担う。 ネット社会において、意思決定にあたる経営者、役員、管理職および他企業の指導や社員教育にあたる指導者が対象。
専門的な知識を踏まえ、ビジネス実務で個別事案にあてはめて対応できる実践的なスキルを有し、企業におけるIT(情報技術)・ネットワーク事業のリーダー的役割を担う。ネット社会への対応を推進する役割・立場にいる社員、ITサービス提供企業(メーカー、ベンダー等)の社員等が対象。
IT、ネット関連法規、セキュリティ対策など、ビジネス実務で必要とされる専門的な分野に関する知識、スキルを有し、企業におけるIT・ネットワーク活用を先導する役割を担う。社会人、学生等(特に、ITサービス提供企業、企業のIT部門への就職・転職希望者)が対象。
電子コミュニケーションや電子商取引など、ビジネス実務に必要とされる基本的な知識を有し、企業におけるIT・ネットワーク活用を実践する。社会人、学生等が対象。
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